地域によって何を建てるかを考える！
税理士の髙島です。
先日、ご相談を受けた方の事例です。
『相続対策でアパートを建てたけど、お金が出ていくばっかり。』
こんなお悩みを抱えられていました。
どうしてこんなことが起こるのでしょう。
これは建設時に目先の相続税対策効果で
不動産を建設してしまった場合に起こります。
相続税対策効果としての不動産建設は
まず、賃貸経営が成り立つことが大前提になるのです。
ハウスメーカーが建設する場合には、高い坪単価で
建設することになります。
では、高い建設費がかかったから
それを家賃に転嫁できるかというとすべての地域が
そうとはいかないのです。
福岡市も中心部は家賃が高く、高い建築費でも採算に乗ります。
もし、福岡市郊外に建設する場合には、高い建築費をかけた段階で、
将来困ってしまうということが自動的に決まってしまうのです。
私は相続税対策の前に、賃貸経営が成り立つが非常に重要であると
考えるので、儲からないビジネスはするべきではないと思います。
どこの建設会社で建てるかは、所有されている土地の
立地や建設した場合の家賃相場も考慮することが非常に重要になるのです。
令和元年５月２８日 税理士 髙島聖也
