新型コロナの影響

新型コロナの影響で、外国人環境客は減り、

ホテル事業の稼働率はかなり下がっているそうです。

福岡もインバウンド効果で、博多地区や天神地区では、

住居系よりホテルの方が利回りがいいということで、

一部ハウスメーカーが、一般の不動産オーナーに

ホテル経営を提案し、事業をスタートしている方もいるみたいです。

そんな中この新型コロナ。

土地を持っていたり、自己資金をかなり入れた方が問題ないでしょうが、

借入に頼ってスタートした方は大変です。

さて、こんなこととになった時に

提案した営業マンを責めることで

問題は解決できるのでしょうか?

残念ながら経営はそれですまされないのです。

全て自己責任。

最終判断をしたオーナーの責任になるのです。

先日、賃貸経営による節税封じという記事が日経に記載されていました。

賃貸経営による節税を目的に、不動産を購入したが

節税にならなかったという事例が出てきているようです。

これについても税理士を責めることはできません。

判断したオーナーの責任になります。

提案についてしっかりとした情報を基に精査をして、

メリット・デメリットを理解して判断をしていく。

賃貸経営に限らず、どの事業でも大切なことです。

当事務所は、不動産オーナー専門ですが、

積極的な賃貸経営は勧めておりません。

将来を考えた賃貸経営をしていくことを推奨しております。

もし自分では判断しかねる。

専門家の意見が聞きたいという方は、ぜひご相談ください。

 令和2年3月5日 税理士 髙島聖也

 

 

 

 

 

 

 

 

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