先日、弁護士さんのセミナーで
「争族を防止し円滑な勝つ相続を導く方法」という内容のセミナーを
受講しました。
結論から言いますと、揉めるとどのような流れになるかと
そうならないためには遺言書（できれば公正証書遺言）を書きましょう
という内容でした。
このセミナーの中で、その弁護士の先生が
「円満な相続対策をすればするほど、自分の仕事がなくなるんですよ」
と仰って笑いをとっていました。
私も爆笑してしまったのですが、後々考えてみると、
円満な相続対策を頼むときに弁護士さんには相談に行かないと思いました。
弁護士さんに頼むと、相手も弁護士に頼り戦いになってしまうイメージが
どうしてもあります。
相続人同士が戦うというイメージになってしまうのでしょう。
次にこれを税理士に頼むとした場合の相手方は誰でしょうか。
それは「税務署」です。
家族会議をしながら、対税務署に対して出来るだけ納税が少なくなるように
みんなで協力しましょうということが実現できる場合が多くあります。
円満な相続は相続人間で戦わずに、対税務署を意識するということが
大切だとセミナーを受けて感じました。
令和６年９月３０日 税理士 髙島聖也
