ふるさと納税の注意点

税理士の髙島です。

確定申告真っ最中ですが、

お客様の確定申告で気づいたことを

書きたいと思います。

なるだけ節税をしたい。

税金はあまり払いたくないというのが

多くの不動産オーナーの方の

本音だと思います。

納税を多くしたか国から

何か表彰されるわけでもないですし、

市役所で丁寧に対応されるわけではありません。

ただ、納税が多いい方が喜ばれている制度

があります。

それは『ふるさと納税』制度です。

この制度は、地域に寄付をすると

その寄付額が寄付金控除の対象になるという制度ですが、

なんとその地域の特産品がお礼に送られてくるのです。

大体寄付の30%くらい、、、となっていたのですが、

昨年までは市町村の返礼品競争が過熱し、

問題になっていました。

今年の4月以降は規制が入るようです。

さて、今回はそのふるさと納税について、

不動産オーナーの注意点をご説明します。

ふるさと納税をいくらまでできるかというのは

その方の課税所得によって変わってきます。

課税所得が多い方は多く限度額が高く、

課税所得が少ない方は限度額が低いのです。

サラリーマンの方は年間の給与が大体決まっています。

そのため、いくらまで寄付をすればよいかが

わかります。

しかし、不動産オーナー様の場合は、

修繕費が多いによって所得が変わってくるのです。

また新築した時は諸費用が掛かるので、

寄付の限度額が0という場合もあるのです。

限度額を超えた寄付は『ただの寄付』になってしまいますので、

ご注意下さい。

 

 H31.3.4 税理士 髙島聖也

 

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