税理士の高島です。
経済産業省のHPに家賃支援給付金の申請要領が
公表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
７月１４日より申請がスタートするようです。
今回は、前回の持続化給付金のことも踏まえた内容だったので
要領も少し細かく記載されていました。
賃貸借契約書などの添付も必要となっており、
実際に入居しているテナントのオーナーにも
通知がくるようです。
不正受給などがないようにということ
なんでしょう。
事業をしていく中で、家賃はとても大きな
ウエイトを占めています。
コロナウィルスがいつ収束するかわからない中で
日本国民全体が不安に思っていると思いますが、
できない理由ではなく、できる方法を考えて
乗り切っていきましょう！
令和２年７月８日 税理士 高島聖也
