相続税増税時代でも賢く資産を残すとしたら高島聖也税理士事務所へお任せください。

こんな悩みありませんか?

高島聖也税理士事務所税理士 高島はじめまして。高島聖也税理士事務所の税理士・高島と申します。
当事務所は、九州では珍しい不動産オーナーの方に特化した税理士事務所です。

不動産オーナーの方にとって一番の悩み事はやはり「相続税」。平成27年から相続税が増税されたことにより、資産を守っていくことが難しくなってきました。

当事務所は、現在、“不動産経営をおこなっている方”はもちろん、“これから不動産経営を始めようと思っている方”に建設時から税金対策を含めたアドバイスができる税理士でありたい、という想いから不動産オーナー専門のサービスをご提供しております。

不動産オーナーだからこそできる「法人化」や「生前贈与」「家族信託」の活用など、日々の確定申告だけではなく、どうすれば税金が安くなるのか、どうすれば揉めずに相続できるのかといった“資産を守る”ためのサポートをさせていただきますので、お悩みの方はぜひ一度、無料相談をご利用ください。

相続対策としてアパートは本当に建てるべき?

相続税対策にもっとも効果的なのは賃貸不動産!相続税を減らす不動産は保険の代わりにもなります!

・・・など、相続の対策のために不動産を購入することを勧めるハウスメーカーや銀行は数多くがありますが、これにはひとつ“落とし穴”があります。

すでに土地を持っている方は更地のままにするよりも、アパートを建てることで相続税の評価額を下げ、納税額を抑えることができる可能性があります。

確かに相続税を節税することはできますが、不動産には固定資産税や都市計画税、家賃収入には所得税や住民税がかかります。また、ほとんどの方が不動産を建てるために銀行から借り入れをしますので、借入金の返済もしなければなりません。

このように賃貸経営には節税効果がある一方、

しかし、リスクを知らずにアパート経営を始める方がとても多いのです。

不動産投資の目的は長期安定収入を得ることであり、決して節税だけを目的にしたものではありません。一定期間の節税効果はありますが、節税効果が尽きるときは必ずきます。

当事務所は、相続対策で失敗しないために、不動産オーナーの方と一緒に対策を検討していきます。だからこそ、建てるべきときもありますし、建てないほうがよいときもあります。
その人の状況によって対策は大きく変わるのです。

計画的な資産運用で生前対策を

実は、相続専門だからといって、“相続対策”が得意とは限りません

「税金のことならとにかく税理士へ相談」と思いがちですが、税理士にも得意分野、不得意分野があります。

相続においては不動産や土地など“分けにくい資産”が最もトラブルになりやすいにも関わらず、税額の計算はできても相続対策までできる税理士はほとんどいません。

相続税が得意だからといって、相続対策が得意とは限りません。

相続税の計算・申告代行というのは、すでに素材が揃った状態であとは調理をするだけという作業的なものです。一方、相続対策は、どういう素材を使うと美味しくなるかというところから考え、素材探しから行うようなものです。

相続専門の税理士事務所へ相談したにも関わらず、提案してもらえなかったといった声もお客様から聞きます。

きちんと考えられた「相続対策」をしないと、相続税の支払いに苦労することになってしまうのです。

では、どこに相談すればいいの?

ここで、不動産の相続について相談ができるさまざまな専門家について、違いを示してみたいと思いますので、参考にしていただければ幸いです。

比較表

上記の違いでもお分りのように、一言で「相続」といってもさまざまな専門家(ハウスメーカー・銀行・弁護士・司法書士・行政書士・税理士)がおり、サービス内容も異なります。

そこで、特に不動産オーナーの方が相談先を選ぶ際に気をつけたいポイントを4つお伝えします。
※たとえ当事務所にご依頼されなくても、この4つは最低限おさえてください。

専門家選びで外せない4つのポイント

1.「不動産相続専門」の事務所かどうか

相続の専門家と一口に言っても、得意分野、不得意分野があります。
不動産相続を専門にしているかどうか、また不動産オーナー専門と言っておきながら、別のHPでは医業専門とうたっている事務所もありますので、一度その税理士事務所の名前で検索してみてください。

2.本当に“対策”までしてくれるか

相続税の申告代行と相続対策は異なるものです。
相続対策します!と言っていても実は確定申告の代行しかおこなっていない、といった事務所もありますので、不動産の“将来の対策”まできちんとしてくれるか事前に確認することが大切です。

3.“相続税対策”という言葉に惑わされない

不動産オーナーの方に多いのが「相続対策のために不動産を建てる」というケース。ハウスメーカーや銀行は、建ててほしいためにメリットばかりを伝えますので、デメリットも把握し、本当に建てるべきかどうか見極めてくれる専門家を選ばなければなりません。

4.費用は「税理士報酬+毎年の納税額」のトータルで検討する

税理士報酬の自由化により、各税理士事務所の顧問料は異なります。報酬が低い場合でも、節税のアドバイス等がなければ毎年の所得税や相続時の相続税を納めすぎてしまう危険性があるので注意が必要です。トータルで考えることが大切です。

相続対策事例

事例1

事例2

事例3

事例4

こんなに差が出るケースがあります

ケース①

個人の方で青色申告特別控除65万円の要件を満たしているが、有利になる方法を教えてくれなかった。

税率40%の方は55万円×40%=毎年22万円の損失
ケース②

法人化することによるメリットがあることを教えてもらえなかった。

法人化すれば毎年150万円有利=毎年150万円の損失
ケース③

小規模企業共済に入っていなかった

小規模企業共済を活用していれば10年で619万円の節税
10年間619万円の損失
ケース④

相続税対策としての有効活用について指導してもらえなかった。

仮にアパートを建て替えていれば相続税3,000万円節税
相続時に3,000万円の損失
ケース⑤

不動産所有会社の株式評価の対策を行ってくれていなかった。

対策する場合としない場合で相続税に3,000万円の差
相続時に3,000万円の損失
ケース⑥

生前の相続対策として分割案をもとに遺言書の作成指導がなかった。

結果、相続時に遺産分割争いとなってしまい弁護士費用200万円~1,000万円。
これをきっかけに家族がバラバラに=お金に換算することのできない損失

“あなたに合った相続対策”が大切です

お客様の声

 

株式会社重松倉庫・株式会社重ビル 代表取締役 重松克朗様

3年前に父が亡くなり、相続の問題が発生しまして、かなり相続税をもっていかれまして、次の母親の相続で頭を痛めておりました。高島さんは電話などで質問しましてもその場で即答されまして、とても信頼しております。今は長い目で見た贈与計画が実行されております。高島さんはとても勉強家で信頼がおけまして、好青年かつ正義感あふれる青年です。

重松様とは2年ほどお付き合いをさせていただいております。相続対策で大切なことは、前述の3つの対策を、順を追ってできることから始めていくことです。
重松様の場合、

分割対策では、遺言書の作成支援
納税対策では、相続税の試算
節税対策では、計画的贈与や株価対策

などのサポートをさせていただいております。

当事務所の3つの特徴

1.不動産オーナーの方に特化した税理士事務所

不動産を持っている方に対しての相続対策を行う税理士事務所です。特化しているからこそ、経験・実績も豊富です。

2.相続税計算ではなく、相続対策から行う

税金の計算をただするのではなく、相続する際に将来を見据えた上でやるべき対策についてご提案・アドバイスしています。

3.あなたに合ったケースバイケースの対策を行う

ひとつとして同じケースはございません。この人の場合はこういう対策…という風に、ご家庭の事情なども考慮した上での対策を行っていきます。

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092-409-1292
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よくある質問にお答えします。

顧問の先生がいるのですけれど、大丈夫ですか?
もちろん、問題ございません。通常の申告と相続対策というのは異なるものですので、現在、顧問税理士がいらっしゃってもご相談いただけます。
不動産は地方にあるのですが、対応していただけますか?
可能な限り対応いたしますので、まずはご相談ください。
ご来所いただけるのであれば、どこの地域でも構いません。
自宅に来ていただき相談することは可能ですか?
原則、当事務所に来所いただきご相談を承っておりますが、多忙な経営者の方や体の不自由なお客様は別途対応させていただきますので、ご相談ください。
すでに不動産を建ててしまったのですが、相談にのっていただけますか?
当事務所には、他の税理士さんから移られる方も多くいらっしゃいます。すでに不動産をお持ちでもできる対策がございますので、一度ご相談にいらしてください。

ご相談の流れ

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最後に・・・

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