近年、不動産オーナーの方も法人を設立することについての
関心が高まっています。
では、どのような場合に法人を設立すると有利になるのでしょうか？
実は不動産オーナーの法人化の場合は一般の法人化と違い、
とても難しい問題があります。
一般的な法人化は、個人事業主の所得税率よりも法人税率の方が低く
有利になるということであれば、会社を設立し、個人事業主が代表者
になればそれで完了です。
しかし、不動産オーナーの場合は、不動産を次の世代に継承していくことが
大前提となりますので、第一のステップとして財産を法人という箱に移して
残していくのかという問題を話し合わなければいけません。
そのほかにも、次のような問題があります。
・建物を法人に移転する際の移転コストの問題
・所得分散をする家族の所得状況の問題
・個人所有の土地に対する地代の問題
・将来の株価対策の問題
これらの問題点についてお困りの不動産オーナーの方のお役に立つべく
事務所体制を整えていきたいと思います。
