福岡市の路線価は、今後どこまで上昇するのか
今後の相続対策を考えるうえで、非常に重要となるのが土地価格の動向です。
特に福岡市は、人口増加が続いていることから、地価および路線価が上昇傾向にあります。
将来の相続税対策において、この土地価格が「どこまで上昇するのか」によって、
取るべきアクションプランも大きく変わってきます。
実際に、当事務所のお客様の中にも、相続時精算課税制度を活用して先行して贈与を行ったり、
土地を含めた資産を法人化するなど、積極的な対策を実践されている方がいらっしゃいます。
このようなダイナミックな対策を講じるうえでは、「土地の価格がどこまで上昇するか」を
慎重に見極める必要があります。
私の感覚では、福岡市の土地価格は、少なくとも年５％、
地域によっては年１５％近く上昇しているケースもあります。
１年だけの上昇であればそれほど大きな影響はありませんが、
仮に毎年１０％ずつ上昇し続けた場合、その影響は非常に大きなものとなります。
もちろん、地価が永遠に上昇し続けるとは考えていません。
市場の実勢としては、すでにピークに近づいているという印象もあります。
ただし、「地価がピークにあること」と「路線価が今後上昇しないこと」は、
必ずしもイコールではありません。
たとえば、ある地域で不動産の実勢価格が坪１００万円で取引されているとします。
この場合、１坪は約３．３平米ですので、平米換算では約３０万円となります。
相続税の路線価は、実勢価格のおおよそ8０％が基準とされるため、
平米あたり２４万円が想定される路線価となります。
しかし実際には、まだ平米１５万円程度の路線価が付されているケースも見られます。
これは、実勢価格と路線価の間に約９万円の乖離があることを意味します。
したがって、今後もこの路線価が実勢に追いつく形で、
平米２４万円近くまで上昇する余地があると仮説を立てることが可能です。
仮に、路線価が毎年１０％ずつ上昇していくと仮定すれば、
あと５年ほどは上昇が続く可能性もあると考えられます。
このように、「相続税評価額である路線価がどこまで上昇するのか」という点に仮説を持ち、
計画的に対策を実行していくことが重要です。
福岡市に関しては、私の個人的な見解ですが、土地価格が急激に下落するという事態は、
よほどの外的要因がない限り考えにくいと感じています。
このブログをご覧の皆さまにも、ぜひご自身の保有されている土地が
「今後いくらまで上昇する可能性があるのか」、
また「その評価方法がどうなっているのか」を冷静に分析し、
将来予測の材料として、相続対策の主軸に据えていただければと思います。
令和７年１１月１４日 税理士 髙島聖也
