先日、ある有名な税理士系YouTuberの動画を視聴していたところ、
「アルファード」という車に関する興味深い話が紹介されていました。
アルファードは高級車として人気ですが、
多くが「残価設定型ローン（いわゆる残クレ）」で購入されているとのこと
でした。
そのため、業界内では「残クレ・アルファード」といった比喩的な呼び方
もされているそうです。
残価設定型ローンでは、高額な車でも月々の支払額を抑えて乗ることが
可能になります。
しかし、注意すべき点として、契約終了時に車の価値が想定より
下がっていた場合、想定された残価で下取りしてもらえず、
差額を現金で補填しなければならないことがあります。
場合によっては、そのまま乗り続けなければならないケースも
あるとのことです。
この話を聞いて、「これは本当に気をつけなければいけないな」と
思ったと同時に、最近よく見かける“新築の相続対策投資物件”にも
似たようなリスクがあると、私は感じました。
新築相続対策物件の実例
今から7〜8年ほど前、とあるハウスメーカーと不動産会社が共同で、
新築の相続対策用物件を販売しました。
購入された方々は、利回りが低くても「相続対策になる」
「所得税の節税にもなる」といった理由で購入を決断されたようです。
確かに、当初の目的である相続対策としての効果は
発揮されたかもしれません。
しかしその後、物件を手放そうとした際、利回りが低いために
買い手がなかなか見つからない、という事態に直面した方も
少なくありませんでした。
結果として、「損をしてでも売らざるを得ない」という判断をされた
方もいたのです。
相続対策による節税メリット以上の損失でなければトータルでは
得になる場合もありますが、損失の方が大きかった場合には
「一体何のための購入だったのか」と疑問が残る結果になります。
今後の相続税法改正にも要注意
さらに注意が必要なのは、今後予定されている「令和8年の相続税法改正」です。
もしこの改正が実施された場合、現在「相続対策」として
低利回り物件を購入した方が、将来的にその物件を売却するタイミングでは、相続対策としての価値がなくなっている可能性があります。
そうなったとき、「本当の意味で価値のある物件」であれば売却も可能
でしょうが、そうでない場合には大きな損失を抱えるリスクも
高くなります。
車の残価設定と違って、投資用不動産ははるかに高額です。
そのため、より一層慎重な判断と、将来を見据えた「損をしない設計」が必要だと、私は強く感じています。
令和８年２月５日 税理士 高島聖也
