税理士の高島です。
法人化を検討されている方のお話を聞くと
「今、〇棟〇世帯持っている不動産オーナーです。」
「いまは個人ですが、次は法人にしたいと思っています」
と言われます。
「なんで次は法人なんですか？」と聞くと
銀行担当に言われたとか、本を見たらそう書いて
あったとかいろいろです。
「所得について高いですか？」と聞くと
「今は償却があるので赤字です」とか
「減価償却が減ってきたので来年から利益が
でます」と言われます。
ここで状況を整理したのですが、
何のために法人を設立するのか？ということです。
不動産専門ということで税理士をしていると
クライアントの決算書は当然のこととして、
スポットでご相談を受けることが多くあります。
そうすると成功事例もあるのですが、
失敗事例も多くあります。
会社を作ったが失敗だったというケースも
多くあるのです。
そのほとんどが「目的を明確化せずにした法人化」
です。
「銀行に言われたから」→融資のための法人化
「節税になります」→
一部は税理士のための法人化（節税メリット以上に顧問料を支払っているケースがあります）
これでは会社という組織体がかわいそうです。
なんのための法人化をするのか。
これをしっかりと決めましょう。
法人とは、個人という組織体ではなく、
法人という組織体で事業を行うということです。
つまり、事業継続が求められます。
事業を続けていくためには「顧客を創造する」
という経営者的な感覚が必要です。
例えば料理人であれば、自分の提供する料理で
世の中の人を喜ばせるんだ！
そのために事業を起業します。
不動産オーナーも一部の本では老後の不労所得
づくりのような話がありますが、
そのような方は法人という組織体をするべき
ではない思っています。
会社を作るということは、経営者になるという
覚悟を持って臨むべきでしょう。
そのためには、コストもかかります。
当事務所も顧問料というコストを
ご請求するのですが、それを活かせるかどうかは
会社の社長の腕次第という部分があります。
当然、成功するために私も、知識を最大限に
提供いたします。
「会社を作る目的は何ですか？」
「本当に会社組織にする必要がありますか」
これを聞いてもなお、会社にしたいという方
はぜひ一歩を踏み出してください。
令和２年６月２４日 税理士 高島聖也
