サービス料金

当事務所の5つの違い

不動産オーナーのための高島聖也税理士事務所なら、単なる記帳の代行等ではなく、不動産経営を良くするためのお手伝いが可能です。

不動産を事業として考える

不動産オーナー向けの税理士事務所として、当事務所は不動産を資産として管理するという発想ではなく、不動産を事業として経営すると捉えています。

ですから、一般的な税理士事務所は不動産に関係する税金や経費の処理など、手続きの代行 作業を行うことを仕事だと考えているため、それ以上の提案はありません。

しかし、当事務所ではシステム化できるような「作業」は行わず、不動産オーナーのための事務所だからこそ提案可能な事業の収益改善、節税対策、相続対策など、オーナー様が安心して事業を継続するための各種サポートを提供することをミッションに掲げています。

不動産を事業として考える

相続対策や節税対策など、期の終わりや相続の開始が近づいてから慌てても、できることは限られてしまいます。

そこで、当事務所では現状を分析して、前もって戦略的に対策を考え、しかるべき時に向けて準備をしていくことで、イメージ通りのゴールを実現することができます。

現時点で可能な選択肢や、有益なアイディアを日々情報交換させていただき、積極的にご提案していきます。

不動産を事業として考える

戦略的に経営改善や税金対策を行うために、毎月欠かさず面談をさせていただきます。

「現状の数字が見えない…」、「期が終わってみないと良し悪しが分からない…」という状態では、経営を良くすることはできません。

そこで当事務所では、毎月の面談により月次決算報告を行い、現状を分析して理想との乖離を計画的に修正できるようアドバイスします。

単なる経理代行はしない

不動産経営に関する本格的なアドバイスに注力するために、当事務所では記帳代行作業などの実務面だけの仕事は受けていません。

簡単な入力指導は行いますが、すべては経営を良くするため。後述するように、システムを活用した自動化をお勧めしています。

デジタル化で徹底効率化

効率的な事務処理のためにも、経営環境の整備のためにも今の時代、デジタル化が有用です。

大きなシステム投資は不要で、簡単なパッケージソフトやクラウドサービスの活用を行うことで、事務の効率化はもちろん、経営改善にも役に立ちます。

たとえば…

【預金取引の仕訳の自動化】

金融機関の取引データを受信して、AIの学習機能により自動で仕訳や記帳代行を行います。

【証憑の電子保存、管理】

領収書や請求書、証憑を読み込むだけで、自動仕訳して整理・保存を行います。

【業績の見える化】

クラウド会計ソフトの導入により、業績をタイムリーに把握できるようにします。

サービス内容

当事務所は3つの側面で不動産オーナーを支援します。

①不動産経営

  • 事業計画書作成サポート
  • 不動産経営戦略サポート
  • 資金調達サポート

②節税対策

  • 会社設立サポート
  • 不動産活用サポート
  • 不動産活用サポート
  • 小規模企業共済加入
  • 倒産防止共済加入

③分割対策

  • 遺言作成サポート
  • 生前贈与サポート
  • 家族信託サポート

サポートの流れ

STEP 1
現状分析

まずは現状の財産の棚卸と評価をします。
所有不動産については、物件ごとに5~15年の事業計画を作成します。物件ごとに詳細を見ることで、今後の資金繰りを確認したり、相続や承継の際に問題が生じたりしないかを調べていきます。

STEP 2
問題点のご説明

たとえば、今後予想される資金繰り悪化のリスクや、将来の相続税の支払いなど、何か今後問題になりそうなことがあればご説明します。

STEP 3
ご希望の整理
お客さまのご希望をヒアリングしていきます。
たとえば◯年後に事業承継を考えている、とか、今後に備えて節税対策を行いたい…など。

STEP 4
対策のご提案
現状とお客さまのご希望を元に、相続対策、節税対策、法人化、資金計画など、具体的な対策を考えていきます。
STEP 5
月次監査
方向性が決まったら、後は毎月面談させていただき月次監査を行います。
単に月毎の収支を確認するだけでなく、その場で経営に関する助言を受けることができます。
STEP 6
入力指導
当事務所では記帳代行は行いません。その代わり、会計ソフトの導入支援を行っています。

会計ソフトを導入すると、経理がラクになることはもちろん、自社で経営数字を把握することができ、経営者様ご自身が数字を見ながら経営のかじ取りができるようになります。
STEP 7
確定申告
年度末になりましたら、確定申告を行います。
毎月きちんとコミュニケーションが取れているので、スムーズに手続きを行うことができます。

ご存知ですか?書類添付制度

書類添付制度とは、企業が税務申告書を税務署に提出する際、税理士がどのような資料に基づき検討・判断を行ったのか、顧問先からどのような相談を受けたのかなど、申告内容が正しいことを証明するために税理士が書面を添付する制度です。

税理士の力量が問われる上、顧問先の内容を詳細まで把握していないとこの書面を作成できないことから、この保証業務を行わない税理士事務所も存在します。しかし、当事務所では、すべてのお客さまの書面添付を行っています。

書面添付を行うことで申告書類の信頼性が高まり、税務署からの信用が得られて税務調査の負担が減る。金融機関など第三者からの信頼が獲得できるといったメリットがあります。

料金表

売上金額5,000万円未満、資産規模2億円未満の不動産所有会社の場合

すべてにおいて支援が必要な方

サービスメニュー 税務顧問+相続支援+経営支援
料金 月額顧問料20,000円
月額システム料7,000円
月額経営支援料10,000円
月額事業承継顧問料10,000円
月次報酬合計47,000円
決 算 料150,000円
年間報酬合計(税抜)714,000円

相続についての支援が必要な方

サービスメニュー 税務顧問+相続支援
料金 月額顧問料20,000円
月額システム料7,000円
月額経営支援料-
月額事業承継顧問料10,000円
月次報酬合計37,000円
決 算 料150,000円
年間報酬合計(税抜)594,000円

不動産経営についての支援が必要

サービスメニュー 税務顧問+相続支援
料金 月額顧問料20,000円
月額システム料7,000円
月額経営支援料10,000円
月額事業承継顧問料-
月次報酬合計37,000円
決 算 料150,000円
年間報酬合計(税抜)594,000円

顧問内容及び料金体系の見直し
月次顧問料=直近売上高基準+総資産規模基準(相続税評価)

売上高月次報酬
5,000万円10,000円
1億円20,000円
2億円30,000円
3億円40,000円
総資産規模月次報酬
2億円以下10,000円
4億円以下20,000円
6億円以下30,000円
8億円以下40,000円
10億円以下50,000円
  • 原則来所の顧問内容になっており、訪問する場合には+1万円となっております。
  • きめ細やかなサービスの実現のため、福岡市内のお客様のみの訪問とさせていただいております。
  • 消費税課税事業者の場合には簡易課税事業者の場合はプラス5万円、本則課税事業者の場合にはプラス8万円
  • 当事務所は原則として記帳代行業務を行っておりません。
【無料】オンライン動画講座
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