先日、関与先さんから、「管理会社から提案されたリフォーム費用が高いのではないか」
とのご相談がありました。
そこで、当事務所がお付き合いしているリフォーム会社をご紹介させていただきました。
ご紹介後は、改めて見積もりを取り直し、必要な補修箇所と不要な補修箇所を整理したうえで、
内容を精査しながらご提案をしていただきました。
私自身も現地を訪れ、実際の状況を拝見しました。
専門的な知識はないものの、現場を見ることの重要性を強く感じました。
また、同じオーナー様が所有されている別の物件においても、
１００万円を超える大きな補修工事があったとのことで、
「高かった」とのお話を伺いました。
そのリフォーム内容も確認させていただいたところ、
工事の内容自体は適切なものであり、長期入居後の原状回復工事
として妥当な金額であることが分かりました。
そのことをリフォーム会社から「適切な工事内容です」とお伝えすると、
オーナー様も「よかった、安心しました」とおっしゃっていました。
このとき、私が改めて感じたのは、「金額が高い＝損をしているのではないか」
という心理的な不安があるということです。
そして、内容が適正であると分かることで、その不安が解消され、
安心感が生まれるのだという点です。
この「安心感」が得られるかどうかは、リフォーム工事の提案において
非常に重要なポイントだと実感しました。
【今後の取り組み】
今後、当事務所でもは、ただ見積書や請求書の金額を見るだけでなく、
必要に応じて現地に行き、
なぜその金額になったのかという「原因」をしっかり分析し、
不動産経営が成り立つサポートをしていきたいと思っています。
特にリフォーム費用については、単に「高い・安い」だけで判断するのではなく、
工事項目の内容や期間、入居状況、設備の劣化具合などをによって変わってきます。
かかる費用を会計的な視点で整理・評価し、必要に応じて現地に行き
どのような戦略をもって不動産経営をするかを考えなければいけません。
家賃収入以上に修繕費がかかる状態になれば、
それは経営として破綻している状態になります。
建物を維持していく費用をしっかりと精査し、物件の安全性を保つ努力をする。
その結果が会計に現れます。
これは税理士事務所だけではできませんので、一緒にサポートしてくれる
リフォーム会社や管理会社さんとの連携を強化していきたいと思います。
令和７年８月８日 税理士 高島聖也
